
建設業界は深刻な労働力不足と熟練技術者の減少という構造的な課題に直面しており、当社も例外ではありません。また、アナログな業務プロセスや部門ごとのITシステムの分断は、生産性の伸び悩みを生み出しています。これらの課題を克服し、「現場の疲弊を招かず、可能な限りSQCDE(安全・品質・コスト・納期・環境)を高いレベルで守る」体制を構築するため、私たちはDXへの取り組みを全社一丸となって推進します。
このDX推進は、単なるデジタルツールの導入ではなく、事業のあり方を根本から変革し、未来にわたって社会インフラの整備という責務を果たし続けるための経営戦略そのものです。
私たちは、以下の2つの基本方針を掲げ、事業のあり方を根本から変革していきます。
デジタルツールを戦略的に活用し、既存ビジネスにおける業務プロセスを抜本的に見直し、生産性を改善します。これにより、変化の激しい市場環境においても揺るぎない競争力を確保し、持続的な成長基盤を構築します。
社内に蓄積される様々なデータを利活用し、これまで見過ごされてきた顧客の潜在的なニーズを掘り起こします。データに基づいた新たな価値を提供することで、顧客満足度を最大化させ、ひいては企業価値全体の向上を目指します。
このビジョンの先に描く未来は、現場の担当者一人ひとりが、SQCDE(安全・品質・コスト・納期・環境)を最高水準で達成するための本質的な工事管理に集中できる環境です。データとデジタル技術を駆使し、工事着手前の「フロントローディング」と着工後の「予測管理」を徹底することで、現場が事後対応に追われる状況を根絶します。
ビジョンを達成するため、私たちは「基盤整備」「業務革新」「現場改革」の三領域にまたがる、相互に連携した6つの戦略の柱を全社的プロジェクトとして推進します。
従業員一人ひとりがデジタル技術を駆使して自らの業務を改善できる企業文化を醸成します。
建設現場及びバックオフィス業務の生産性を抜本的に向上させます。創出された時間を、お客様に付加価値を提供する業務に振り向けます。
クラウド活用による現場の内製化をDX部門が統制し、API連携で操作をクラウドへ集約。二重入力を廃止しデータを統合することで、ブラックボックス化を防ぎつつ、データに基づく迅速な意思決定と現場改善を実現します。
全社データのデジタル化と可視化により、経営層から現場までが共通の指標で迅速に判断できる環境を整備します。社内に眠るあらゆるデータを「意思決定の武器」へと昇華させ、データ駆動型の経営基盤を構築します。
国土交通省が推進する「i-Construction」へ積極的に取り組み、BIM/CIM、IoT、ドローンといった最先端技術を導入します。また、Excelや紙ベースの手作業からノーコードアプリ化により、現場情報のリアルタイム共有とペーパーレス化を推進します。
全社負担の検証体制で失敗を恐れず新技術に挑戦し、独自のAI環境構築で業務を高度化。自社開発ツールの外部展開と利益還元を通じイノベーションが自律的に生まれる競争力を創出します。
本プロジェクトのオーナーは代表取締役社長が務め、その直轄組織として新設された「DX推進室」が各事業部門と連携しながら全社横断的な実行を主導します。
代表取締役社長
管理部本部長
DX戦略の推進に必要なITシステム環境の整備を計画的に進めます。
顧客情報、工事情報などを一元管理するクラウドベースの情報プラットフォームを構築し、データの可視化を推進します。
全社的に利用可能なRPA基盤を整備し、会計処理や請求業務における定型業務を自動化することで、業務効率化を実現します。
BIM/CIM導入に向けた3Dソフトや、ドローン測量解析ソフトを導入し、現場管理の高度化を支援するIT環境を整備します。
DX戦略の達成度を測る指標として、以下のKGI/KPIを設定し、進捗をモニタリングします。
| KGI (企業価値創造に係る指標) | KPI (DX戦略実施による効果評価指標) |
|---|---|
| 地域と未来をつくる 「最初に相談したい企業」になる |
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| データと知恵で「働きがいNo.1」の組織を実現する |
|
私たちは、サイバーセキュリティ対策を経営課題として認識し、継続的な強化に努めます。
IPA「SECURITY ACTION」を宣言・取得
データの暗号化、アクセス制御、従業員へのセキュリティ教育の実施などにより、情報処理システムの安全性を確保し、定期的な監査で対策を見直していきます。
最後に、社長の言葉をもって、本方針の結びとさせていただきます。
「変わり続けなければならない。前進あるのみです。」立ち止まることは、後退を意味します。このDXという名の航海は、時に荒波に揉まれることもあるでしょう。しかし、全従業員が同じ船のクルーとして力を合わせれば、どんな困難も乗り越えられると信じています。変化を恐れず、挑戦を楽しみ、金秀建設の新たな歴史を、そして建設業界の新たな未来を、共に創り上げていきましょう。
代表取締役社長 山内 昌茂

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